登記申請手続き
- 代表取締役は株主総会で選任することも可能ですか？
はい、定款にその旨を定めることで可能です。
会社法では、原則として代表取締役は取締役会で選定されますが、定款に「株主総会で選定できる」旨の定めを置けば、株主総会での選任も有効です。合弁会社や外国人取締役が多い会社などでは、実務の簡略化のため導入されることがあります。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：事業年度の変更に伴う取締役の任期の変動と重任登記の判断基準）- 任期満了から1日空けて再任された場合も「重任」として登記できますか？
いいえ、その場合は「重任」ではなく「再任」となります。
実務では、登記原因を「重任」とできるのは、退任と就任が“同日”である場合に限られます。
仮に3月31日付で退任、4月1日付で就任とした場合には、登記原因は「就任」となりますので注意が必要です。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：事業年度の変更に伴う取締役の任期の変動と重任登記の判断基準）- 定款変更と同日に再任した取締役は、「重任」で登記してよいですか？
はい、同一日であれば「重任」として登記可能です。
たとえ定款変更→任期満了→選任の手続にわずかな時間差があっても、同一の株主総会で決議されたものであれば、登記原因は「重任」として差し支えないとされています。書面決議の場合も、議案が同時成立と見なされるため、「重任」での申請が適切です。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：事業年度の変更に伴う取締役の任期の変動と重任登記の判断基準）- 事業年度を変更すると、現任取締役の任期は途中で満了しますか？
はい、変更内容によっては任期満了が発生します。
たとえば、定款に「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで」とある場合、事業年度を変更することで該当する事業年度が消滅する場合は、定款変更時点で任期が満了するケースがあります。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：事業年度の変更に伴う取締役の任期の変動と重任登記の判断基準）- 特例有限会社の場合、代表取締役の登記がされないケースでは印鑑証明書は不要ですか？
ケースにより異なります。特例有限会社においては、取締役全員が代表権を持つ場合には「代表取締役」の登記がなされず、「取締役」の就任登記として処理されます。このとき、61条6項の適用対象外であるため、就任承諾書に関する印鑑証明の要否は事案ごとに異なる取り扱いをされる可能性があります。登記官の判断を確認するのが安全です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：非取締役会設置会社における取締役選任と登記実務、株主総会議事録の押印・添付書類のルールを整理）
