登記申請手続（各種）
- 重任登記を失念、代表取締役の住所変更登記が入っているが重任日時点では旧住所だった場合、旧住所で登記する必要はありますか？
ありません。登記は申請時点の最新の住所を基準とするため、旧住所に戻して登記する必要はありません。
ただし、管轄法務局によって取扱いが異なる可能性もあるため、事前照会をお願いいたします。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：代表取締役の住所変更登記と、遡る重任登記の関係）- 転換社債型新株予約権付社債は、ベンチャー企業でも活用できますか？
はい。ベンチャー企業が資金調達を行う際、投資家が将来的に株主となるオプションを持ちながら、当初は社債として資金を供給するスキームとしてよく用いられます。
- 総数引受契約を利用するメリットは何ですか？
総数引受契約を締結すると、申込や割当ての個別手続きを省略でき、株主総会当日に契約締結と割当てを同時に行うことが可能です。手続を簡略化したい場合に有効な方法です。
- 転換社債型新株予約権付社債の発行手続にはどれくらいの期間がかかりますか？
株主総会の招集期間（原則2週間）や取締役会の開催準備などを含め、通常は1か月程度の余裕を見て進める必要があります。全株主同意などを活用すれば短縮できるケースもあります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：転換社債型新株予約権付社債の発行手続と登記実務）- 登録免許税はいくらですか？
転換社債型新株予約権付社債の発行登記は「新株予約権の登記」として扱われ、登録免許税は9万円です。
