登記申請手続（各種）
- 株式併合で端数が出た場合、必ず裁判所の許可が必要ですか？
非上場会社の場合は、原則として裁判所の許可を得る必要があります。市場価格が存在する上場株式であれば、市場価格による処理が可能ですが、非上場株式では競売または裁判所許可による売却が必要です。
- 事業年度が6か月の会社でも中間配当はできますか？
可能です。会社法では事業年度の長さに制限はなく、商法時代の制約は撤廃されています。
- 基準日を過ぎてから中間配当をすることはできますか？
定款規定との整合性に疑義は残りますが、効力発生日の株主に対して配当する形で処理できると解されています。
- 中間配当の基準日は定めなければならないのですか？
商法時代は必須でしたが、会社法では不要です。基準日を置かない方が柔軟に配当できる場合もあります。
- 払込み金額と行使価額は同じものですか？
異なります。払込み金額は新株予約権そのものを取得するための対価であり、行使価額は新株予約権を行使して株式を取得する際に支払う代金です。
