登記申請手続（各種）
- 事業年度が6か月の会社でも中間配当はできますか？
可能です。会社法では事業年度の長さに制限はなく、商法時代の制約は撤廃されています。
- 基準日を過ぎてから中間配当をすることはできますか？
定款規定との整合性に疑義は残りますが、効力発生日の株主に対して配当する形で処理できると解されています。
- 中間配当の基準日は定めなければならないのですか？
商法時代は必須でしたが、会社法では不要です。基準日を置かない方が柔軟に配当できる場合もあります。
- 払込み金額と行使価額は同じものですか？
異なります。払込み金額は新株予約権そのものを取得するための対価であり、行使価額は新株予約権を行使して株式を取得する際に支払う代金です。
- 新株予約権と引換えにする金銭の払込み期日までに払込みをしなかったらどうなりますか？
の新株予約権は失権し、行使できなくなります（会社法246条3項）。発行自体は成立していますが、効力を失う点にご注意ください。
