登記申請手続（各種）
- 従業員の給与や家賃、公共料金の債権者も含まれますか？
特別の事情がなければ、給与債権・賃料債権・公共料金のような継続的支払先は債権者に含めない扱いが一般的です。
- 個別催告を送るべき対象として金銭以外の債権も含まれますか？
金銭債権に限られず、金銭に換算可能な契約上の債権も含まれます。ただし、金銭に換算できない債務は含まれないとされています。
- どの時点の債権者を対象にすればよいですか？
基本的には催告書発送時点で債権を有している者です。弁済期が到来していない場合や、請求書が未発行でも債務が発生していれば債権者とされます。
- 「知れたる債権者」とは誰のことを指しますか？
資本減少や組織再編などの際に行う債権者保護手続で、個別に催告すべき債権者を指します。法律上は「知れたる債権者」としか書かれていないため、実務では判断が必要になります。
- 支店登記を行うとどのような義務・効果がありますか？
登記義務に加えて、重要書類の備置義務が生じます。また、支店には支配人を置くことができ、本店から独立して取引を行える仕組みが利用可能となります。
