登記申請手続（各種）
- “現実の移転日”とは具体的にいつを指しますか？
現実に本店を移転し営業を始める日を本店移転日として取り扱っています
- 移転日が未確定の場合、どう決議すれば良いですか？
「●月●日から●月●日までの間」と範囲を区切って決議します。登記の際には実際の移転日を委任状で確定させます。
- 取締役会で本店移転を決議する場合の内容は何ですか？
以下の3点を必ず決議してください。
１．本店を移転すること
２．新しい本店の住所（登記する住所）
３．本店を移転する時期（通常は現実の移転日）- 定款変更の効力発生日と実際の移転日が離れていても問題ないですか？
問題はありませんが、手続上の混乱を避けるため、定款変更の効力発生日を実際の移転日に近づけることが推奨されます。
- 株主総会で定款変更決議が必要になるのはどんな場合ですか？
定款に「当会社は本店を●●に置く」と規定されている場合、その区域を超えて移転する場合は定款変更決議が必要です。
