登記申請手続（各種）
- 合併登記をしたのに、新本店の履歴事項全部証明書に合併の履歴が載らないのはなぜですか？
新本店管轄に移記されるのは「現に効力を有する事項」のみであり、過去の効力を失った事項（合併や旧商号）は登記されません。履歴を確認するには、旧本店管轄の閉鎖事項証明書を取得する必要があります。
- 申請人（会社）の本店所在地は申請時点の住所を記載しなければなりませんか？
原則は申請時点の最新の本店所在地を記載します。ただし、吸収合併と管轄外本店移転を同日に行う場合など、特殊なケースでは便宜的に旧本店所在地を申請人表示に用いる実務運用があります。
- 商号変更は本店移転前と後、どちらで登記すべきですか？
どちらでも可能です。旧本店管轄で先に申請しても、新本店管轄に移ってから申請しても受理されます。ただし、履歴事項全部証明書に載せたい事実（合併・商号変更）をどの管轄の証明書に反映させたいかによって順序を設計するのが実務的です。
- 端株は会社法で廃止されたのだから、自動的に代理人の登記も消えないのですか？
自動消滅はしません。実際には存在できない制度ですが、登記を消すには定款変更の決議を根拠にした抹消登記が必要です。
- 端株原簿名義書換代理人の登記を抹消するにはどうすればいいですか？
抹消登記の原因は「定款規定の廃止」です。したがって、端株原簿名義書換代理人を置く旨の定款規定を廃止した株主総会議事録を添付して申請します。
