登記申請手続（各種）
- 債権者保護手続きにおいて、海外の債権者がいる場合はどうすればよいですか。
書面で手続きを行う場合は、海外にも催告書を送付する必要があります。
郵送期間を考慮し、到達時期を踏まえてスケジュールを組むことが重要です。- 債権者保護手続きにおいて、まだ債権は発生していない契約先にも催告する必要がありますか。
契約関係が存在し、減資の効力発生日までに債権が発生することがほぼ確実な場合には、催告しておくのが実務上安全です。
- 減資の催告はいつ時点の債権者に対して行うべきですか。
公告掲載時点または催告書発送時点で把握している債権者が対象となります。
- 新株予約権の登記において、投資契約書は必ず提出しますか？
必ずしも必要ではありません。
申込・割当方式であれば、申込証等を提出して対応します。- 新株予約権の発行要項で発行数が100個でも、70個しか申込みがなければどうなりますか？
登記されるのは実際の割当数である70個です。
