登記申請手続（各種）
- 親が代表取締役の会社において、子供（未成年者）を役員として選任することは利益相反になりますか？
通常は該当しません。そのため特別代理人の選任も不要と整理されます。
- 未成年者でも取締役になれますか？
可能です。会社法上、年齢制限はありません。
ただし、印鑑登録証明書の添付が必要な手続き（代表取締役就任などの場合）は、印鑑登録可能な年齢（満15歳以上）である必要があります。- 株主割当でも総数引受契約方式で募集株式の発行はできますか？
株主割当の場合は、総数引受契約方式はつかえません。
総数引受方式にする場合は、株主割当でなく第三者割当増資になります。
誰が引き受けるかではなく、株主に割当てを受ける権利を与える方式を採るかどうかで、株主割当か否かが決まります。
株主割当を採る以上、総数引受契約は使えないという整理になります。- 相続人売渡請求をした場合、相続人の株式をすべて買い取る必要がありますか。
必ずしも全部である必要はなく、一部のみ売渡請求することも可能と解されています。
- 相続人が売渡請求をするためには会社に資金が必要ですか。
必要です。自己株式の取得に該当するため、分配可能額の範囲内でなければなりません。
