新株予約権
- 新株予約権の発行時に、必ず払込みを要するのですか？
いいえ。ストックオプションのように無償発行とすることも可能です。有償発行とする場合には、その金額または算定方法を募集事項で定めなければなりません。
- 転換社債型新株予約権付社債は、ベンチャー企業でも活用できますか？
はい。ベンチャー企業が資金調達を行う際、投資家が将来的に株主となるオプションを持ちながら、当初は社債として資金を供給するスキームとしてよく用いられます。
- 総数引受契約を利用するメリットは何ですか？
総数引受契約を締結すると、申込や割当ての個別手続きを省略でき、株主総会当日に契約締結と割当てを同時に行うことが可能です。手続を簡略化したい場合に有効な方法です。
- 転換社債型新株予約権付社債の発行手続にはどれくらいの期間がかかりますか？
株主総会の招集期間（原則2週間）や取締役会の開催準備などを含め、通常は1か月程度の余裕を見て進める必要があります。全株主同意などを活用すれば短縮できるケースもあります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：転換社債型新株予約権付社債の発行手続と登記実務）- 登録免許税はいくらですか？
転換社債型新株予約権付社債の発行登記は「新株予約権の登記」として扱われ、登録免許税は9万円です。
