支店登記
- 支店登記を行うとどのような義務・効果がありますか？
登記義務に加えて、重要書類の備置義務が生じます。また、支店には支配人を置くことができ、本店から独立して取引を行える仕組みが利用可能となります。
- 「支店」「支社」「営業所」といった名称に意味はありますか？
法律上は名称に関係なく実質で判断されます。ただし実務では、会社内部で拠点のランク付けに名称を使っているケースもあります。
- 支店かどうかは誰が判断するのですか？
実務では、最終的に取締役会が支店設置を決議するかどうかが基準とされることが多いです。支店設置の決議がなければ、支店ではないと扱う運用もあります。
- 業種によって支店登記の扱いは違いますか？
はい。金融機関では「支店」と呼ばれる店舗は必ず登記され、商社などでは海外拠点も含め多数の支店登記がなされています。一方、一般の事業会社では登記されない拠点も多くあります。
- 支店登記は必ずしなければならないのですか？
支店の実質を備えていれば登記義務があります。ただし実務上は、登記されていない拠点を持つ会社や、支店性に疑問のある登記例も多く見られます。
