よくあるご質問

会社法上の欠格事由ではなくなりましたが、やはり 民法653条の委任終了事由 に該当します。
確定すれば取締役の地位を失います。ただし、破産手続中であっても、株主総会で再び選任されれば取締役に就任することは可能です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の資格要件と欠格事由を最新の登記実務の視点から解説）

令和元年改正により、欠格事由から削除されました。したがって、就任は可能です。
ただし、成年後見開始の審判を受けた場合には 民法653条の委任終了事由 に該当するため、退任扱いになります。保佐・補助・任意後見は委任終了事由に当たらず、そのまま在任可能です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の資格要件と欠格事由を最新の登記実務の視点から解説）

はい。会社法上、未成年者を取締役にすることは禁止されていません。
ただし、登記には印鑑証明書が必要であり、印鑑登録は15歳以上でなければできません。したがって、実務上は 15歳以上が下限 になります。意思能力が明らかに欠ける年齢の場合は就任できません。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の資格要件と欠格事由を最新の登記実務の視点から解説）

設立後であれば、最低員数を欠いても死亡による変更登記は可能です。
設立手続中の場合は最低員数を満たすよう追加選任が必要です。

必要です。
商業登記は中間省略ができないため、就任と退任の両方を登記する必要があります。