役員 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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未成年・成年後見・破産、ケース別の取締役登記の必要書類を教えてください

・成年後見開始　成年後見登記事項証明書を添付
・破産手続開始　破産手続開始決定書の謄本を添付
・未成年者　印鑑証明書を添付

といった具合に、登記原因ごとに必要書類が異なります。退任登記の「原因」については「資格喪失」ではなく「退任」と記載するのが実務上の正しい取り扱いです。

取締役の欠格事由には現在どのようなものがありますか？

現行会社法331条で定められている主な欠格事由は次のとおりです。

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過していない者
・会社法違反など特定の罪で罰金刑を受けてから2年を経過していない者

これらに該当する場合は取締役になれません。

破産手続開始決定を受けた場合、取締役は退任しますか？

会社法上の欠格事由ではなくなりましたが、やはり民法653条の委任終了事由に該当します。
確定すれば取締役の地位を失います。ただし、破産手続中であっても、株主総会で再び選任されれば取締役に就任することは可能です。

成年被後見人や被保佐人は取締役になれますか？

令和元年改正により、欠格事由から削除されました。したがって、就任は可能です。
ただし、成年後見開始の審判を受けた場合には民法653条の委任終了事由に該当するため、退任扱いになります。保佐・補助・任意後見は委任終了事由に当たらず、そのまま在任可能です。

未成年でも取締役になれますか？

はい。会社法上、未成年者を取締役にすることは禁止されていません。
ただし、登記には印鑑証明書が必要であり、印鑑登録は15歳以上でなければできません。したがって、実務上は 15歳以上が下限になります。意思能力が明らかに欠ける年齢の場合は就任できません。