事業目的
- 目的が広すぎると何が問題になるのですか？
実際に行っていない許認可事業まで目的に含まれていると、不要な証明書の取得や上申書提出が必要になり、合併・組織再編などの手続きが煩雑になります。
将来的な登記コストや時間を考慮すると、事業目的を見直すことも有効です。- 目的上事業者は、登記の際にどんな書類を求められるのですか？
合併など組織再編手続きを行う場合、次のように分かれます。
実際に許認可事業を行っている→許可証や免許証の写し
実際には行っていない（目的に書いてあるだけ）→「事業を行っていないことの証明書」（＝目的上事業者証明書）ただし、管轄法務局によっては、証明書の代わりに「上申書」を提出する簡易対応を認めるケースもあります。
- 「目的上事業者」とは何ですか？
会社の事業目的の中に、許認可を要する事業が含まれている会社を指します。
実際にその事業を行っていなくても、目的に掲げているだけで「目的上事業者」と判断される場合があります。
この場合、合併や組織再編などの登記を行う際に、許認可関係の証明書類の添付を求められることがあります。- 会社と違って、なぜ法人登記には「小見出し」が必要なのですか？
各種法人等登記規則の目的区では「目的、業務、事業又は設置する施設の名称」など複数の登記事項が想定されているため、実際に何を登記しているのかを明示する必要があります。そのため「目的」「事業」などの小見出しを付ける運用になっています。
- 子会社の数が多い場合、親会社の事業目的は、どう整理すべきでしょうか？
全項目を追加すると目的が膨大になり現実的でないため、重複や不要なものを精査し、実際に行う事業に即して整理するのが一般的です。
