贈与
- 贈与の手続費用を抑える方法はありますか。
登録免許税（2.0％）は原則固定ですが、住宅用途の不動産取得税の軽減や、証明書のオンライン請求による実費節約は可能です。書類不備によるやり直しは余計なコストなので、最初から司法書士に委任した方が総合的に安く速いケースも少なくありません。
- 贈与者が亡くなった後でも登記できますか。
可能ですが、贈与者の相続人が手続に関与するため、必要書類（戸籍一式など）が増え、利害関係人の承諾が必要となる場合もあります。生前のうちの登記が最も確実です。
- 登記をしなくても所有権は移りますか。
当事者間では贈与契約により移転しますが、第三者に対抗するには登記が必須です。売却・担保設定・相続混入回避の観点からも、実務上は登記完了がゴールとお考えください。
- 受贈者の贈与税申告はいつ？
取得の翌年に申告（原則2/1〜3/15）。課税方法の選択（暦年／相続時精算）と必要書類（契約書等）を事前に整えておきます。
- 贈与と相続、どちらが登記コストは低い？
登録免許税だけ見れば相続0.4%＜贈与2.0%で相続が低コストです。ただし贈与税／相続税、取得税の軽減などを含め総額で判断します。
