抵当権設定
- 根抵当権と普通抵当権、どちらを選ぶべきですか。
単発の借入は普通抵当権、取引を継続する事業資金等は根抵当権が一般的です。極度額の設計・共同担保の有無・将来の解約（元本確定）まで見据えて選択します。
- 登録免許税の軽減（0.1％）は誰でも使えますか。
住宅取得資金の抵当権が対象で、適用期限は令和9年3月31日まで。用途・契約内容・必要書類の要件を満たす必要があります。事業資金やリフォーム等は原則**0.4％**です。
- 自分で抵当権設定登記はできますか。
可能です。ただし順位確保・原因日付の整合・添付の要件を誤ると、融資実行や契約に支障が出ます。金融機関の多くは指定司法書士での申請を前提に運用しています。
- 自分で抵当権設定登記をすれば司法書士費用を節約できますか？
手続自体は可能ですが、登記の記載不備＝融資実行の遅延や契約不成立につながるリスクがあります。
金融機関が債権保全のために指定司法書士を利用するのが一般的で、債務者が任意に司法書士を選べないケースも多いため、実務上は自力申請での節約は難しいといえます。- 住宅ローン以外の事業融資でも税率が軽減されることはありますか。
通常の金融機関からの事業融資では軽減はありませんが、日本政策金融公庫（JFC）が根抵当権者となる場合は非課税の特例があります。適用には、法人の資本金や事業規模に関する要件、非課税証明に足る書類の添付が必要です。
