役員
- 定時株主総会直後に取締役会の議長は誰が務めますか？
改選により取締役社長の地位も失われているため、冒頭は仮議長を互選で決めるのが通常です。その後、代表取締役（取締役社長）が選定されれば、定款に基づきその者が正式に議長を務めます。
- なぜ定時株主総会直後に取締役会を開く必要があるのですか？
法律上の強制はありませんが、改選によって代表取締役が一時的に不在になるため、速やかに代表取締役を選定する必要があります。株主総会直後に取締役会を開くのが実務的に合理的です。
- 定款に「会計監査人設置会社である旨」を置かなかった場合、どう整理すべきですか？
「みなし規定」は存在しないため、定款に規定がない以上、登記の対象にもなりません。実務上は、会計監査人就任登記と併せてのみ「設置会社の旨」を登記します。
- 未成年・成年後見・破産、ケース別の取締役登記の必要書類を教えてください
・成年後見開始 成年後見登記事項証明書 を添付
・破産手続開始 破産手続開始決定書の謄本 を添付
・未成年者 印鑑証明書 を添付といった具合に、登記原因ごとに必要書類が異なります。退任登記の「原因」については「資格喪失」ではなく 「退任」 と記載するのが実務上の正しい取り扱いです。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の資格要件と欠格事由を最新の登記実務の視点から解説）- 取締役の欠格事由には現在どのようなものがありますか？
現行会社法331条で定められている主な欠格事由は次のとおりです。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過していない者
・会社法違反など特定の罪で罰金刑を受けてから2年を経過していない者これらに該当する場合は取締役になれません。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役の資格要件と欠格事由を最新の登記実務の視点から解説）
