役員 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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定款に「会計監査人設置会社である旨」を置かなかった場合、どう整理すべきですか？

「みなし規定」は存在しないため、定款に規定がない以上、登記の対象にもなりません。実務上は、会計監査人就任登記と併せてのみ「設置会社の旨」を登記します。

未成年・成年後見・破産、ケース別の取締役登記の必要書類を教えてください

・成年後見開始　成年後見登記事項証明書を添付
・破産手続開始　破産手続開始決定書の謄本を添付
・未成年者　印鑑証明書を添付

といった具合に、登記原因ごとに必要書類が異なります。退任登記の「原因」については「資格喪失」ではなく「退任」と記載するのが実務上の正しい取り扱いです。

取締役の欠格事由には現在どのようなものがありますか？

現行会社法331条で定められている主な欠格事由は次のとおりです。

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過していない者
・会社法違反など特定の罪で罰金刑を受けてから2年を経過していない者

これらに該当する場合は取締役になれません。

破産手続開始決定を受けた場合、取締役は退任しますか？

会社法上の欠格事由ではなくなりましたが、やはり民法653条の委任終了事由に該当します。
確定すれば取締役の地位を失います。ただし、破産手続中であっても、株主総会で再び選任されれば取締役に就任することは可能です。

成年被後見人や被保佐人は取締役になれますか？

令和元年改正により、欠格事由から削除されました。したがって、就任は可能です。
ただし、成年後見開始の審判を受けた場合には民法653条の委任終了事由に該当するため、退任扱いになります。保佐・補助・任意後見は委任終了事由に当たらず、そのまま在任可能です。