役員
- 監査役を途中交代した場合、その任期は新たにリセットされますか？
いいえ、一概にはリセットされません。補欠として選任されたかどうかによって異なります。
補欠選任であれば、前任者の任期を承継しますが、補欠でなければフル任期（原則4年または定款定めによる）となります。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：監査役の任期誤認リスクと補欠選任の実務）- 代表取締役の予選を行う際、どのような点に注意すべきですか？
選定機関の構成が就任時と一致することが基本です。構成員が異なる場合、予選が無効とされることがあります。特に改選期や移行時などは、構成メンバーに齟齬が出ないよう十分に配慮が必要です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：株式会社への移行時に代表取締役を選定できない？「選定機関不在」の登記実務対応）- 取締役会設置会社ですが、株主総会で代表取締役を予選することは可能ですか？
通常は取締役会で選定しますが、定款で株主総会を選定機関と定めている場合に限り、株主総会での予選が可能です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：株式会社への移行時に代表取締役を選定できない？「選定機関不在」の登記実務対応）- 会計監査人が合併した場合、登記は必要ですか？
必要です。株主名簿管理人の合併と異なり、会計監査人が合併により消滅した場合は、「合併による変更登記」ではなく、退任登記＋就任登記という形で個別に申請する必要があります。
なお、合併による包括承継であるため、就任承諾書の添付は不要とされています。詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：会計監査人と株主名簿管理人の合併に関する登記実務）- 補欠取締役制度はどんな会社が利用するべきですか？
たとえば以下のような会社におすすめです。
・取締役員数が最低限で構成されている会社
・海外在住者など交代時の書類取得が困難な取締役がいる会社
・合弁会社などで取締役数に厳格な定めがある会社
・代表取締役の辞任が予定されており、交代手続きをスムーズにしたいケース将来の欠員を想定しておくことで、緊急時にも登記遅延を避けることができます。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：補欠取締役とは？制度の基本と実務での注意点「欠員が出たときに備える」制度の実務的な使い方を解説）
