役員 | 千代田区の司法書士事務所「司法書士法人永田町事務所」-商業登記特化-

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代表取締役の予選を行う際、どのような点に注意すべきですか？

選定機関の構成が就任時と一致することが基本です。構成員が異なる場合、予選が無効とされることがあります。特に改選期や移行時などは、構成メンバーに齟齬が出ないよう十分に配慮が必要です。

取締役会設置会社ですが、株主総会で代表取締役を予選することは可能ですか？

通常は取締役会で選定しますが、定款で株主総会を選定機関と定めている場合に限り、株主総会での予選が可能です。

会計監査人が合併した場合、登記は必要ですか？

必要です。株主名簿管理人の合併と異なり、会計監査人が合併により消滅した場合は、「合併による変更登記」ではなく、退任登記＋就任登記という形で個別に申請する必要があります。
なお、合併による包括承継であるため、就任承諾書の添付は不要とされています。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：会計監査人と株主名簿管理人の合併に関する登記実務）

補欠取締役制度はどんな会社が利用するべきですか？

たとえば以下のような会社におすすめです。

・取締役員数が最低限で構成されている会社
・海外在住者など交代時の書類取得が困難な取締役がいる会社
・合弁会社などで取締役数に厳格な定めがある会社
・代表取締役の辞任が予定されており、交代手続きをスムーズにしたいケース

将来の欠員を想定しておくことで、緊急時にも登記遅延を避けることができます。

補欠取締役の任期はどうなりますか？

補欠取締役が実際に就任した場合、その任期は「前任者の残任期間」となります（会社法336条3項）。たとえば、5年任期の取締役が2年で辞任し、その補欠が就任した場合、残り3年が任期になります。