定款変更

代表取締役の選定方法が登記官に分からない場合、添付書類はどう判断されますか？

登記所では原則として定款の内容を参照できません。
したがって、実務では「定款が添付される場合＝互選規定あり」と推定し、書類構成を判断しています。
定款が添付されない限り、選定方法は確認できないため、書類は一律の形式で処理される運用が多いです。

定款に「代表取締役は株主総会で選定する」とだけ記載されています。この場合も、選定決議は不要ですか？

文言の解釈によっては選定決議が必要とされる可能性があります。
このような定款の場合、「決議を経ないと代表権が付与されない」とも読めるため、念のため代表取締役を選定する決議を行うほうが無難です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：取締役全員を代表取締役に選定する定款と決議の可否）

監査役の監査範囲に関する定款条項を見直さずに大会社化した場合、具体的にどのようなリスクがありますか？

登記補正や任期誤認による法的ミスなど、複数の実務リスクが生じます。
特に、再任登記の原因誤りや定款の整合性欠如によって、将来的に訂正登記が必要となることがあります。大会社化が見込まれる場合は、事前の定款点検が重要です。

大会社化に伴って監査役を再任登記しようとしたところ、定款に会計限定条項が残っていた場合、登記の原因はどう扱うべきですか？

実務上は「定款変更日」とすることが多いです。
しかし、これは法務局の判断や補正指示によって変わることもあるため、事前に相談しておくと安心です。

会計限定の定款が無効になったあとも、監査役の任期が残っている場合、任期満了の扱いはどうなりますか？

任期満了日が「繰り上がる」場合があり注意が必要です。
会社法336条4項により、定款の変更等によって監査役の地位に実質的な変動が生じたときは、変更効力発生日に任期が満了します。
大会社化による定款効力失効もこれに該当する可能性があるため、登記原因や任期計算に注意してください。

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