定款変更
- 種類株式ごとに単元株式数を変えることは可能ですか？
可能です。ただし設計目的によっては他の制度（属人的株式など）の方が適切な場合もあります。
- 単元株を変更した場合、必ず登記が必要ですか？
はい。単元株式数は登記事項のため、変更・廃止時には登記申請が必要です。
- 単元未満株主には一切の権利がないのですか？
いいえ。議決権は制限されますが、残余財産分配請求権など一定の権利は保障されています。
- 非公開会社でも単元株を設定する必要はありますか？
必須ではありませんが、株主数や議決権管理の観点から設定される場合は多く存在します。
- 取締役会廃止と代表取締役の選定は、同じ株主総会で行えますか？
はい、行えます。
ただし、議案の順序に注意が必要です。各議案は順に審議・決議され、その時点の会社の機関設計が前提になります。
①取締役会廃止、②代表取締役選定の順番であれば、株主総会で代表取締役を選定できますが、
①代表取締役選定、②取締役会廃止となると、取締役会設置会社のまま株主総会で代表取締役を選定していることになりますので、選定権限の所在と一致しなくなります。ただし、定款で「代表取締役は株主総会で定める」と規定している場合には、取締役会設置会社であっても株主総会で代表取締役を選定できます。
もしくは、機関設計の変更に伴う混乱を避けるため、取締役会廃止の効力発生日とその時点での取締役・代表取締役を、定款附則で明示する方法により行う必要があります。
