会社以外の各種登記
- 社会保険労務士法人の社員変更登記で「社員資格証明書」はなぜ必要なのですか？
社会保険労務士法人の社員は、社会保険労務士であることが前提です。
そのため、新たに加入する社員については、資格を有していることを証明する書類（社員資格証明書）の添付が必要になります。
これは通常の株式会社の役員変更登記には存在しない、専門職法人特有の添付書類です。- 社会保険労務士法人の社員変更登記に登録免許税はかかりますか？
社員変更登記については、登録免許税は非課税です。
したがって、費用は主に専門家報酬および実費（登記事項証明書取得費用等）となります。- 一人社会保険労務士法人に社員を追加し、複数社員になる場合、代表社員の選定は必要ですか？
必要です。
一人法人では社員＝代表社員となりますが、社員が複数になる場合は「代表社員」を選定し、その者を登記する必要があります。
単なる人数の増加ではなく、法人の意思決定構造が変わる点に注意が必要です。- 一人社会保険労務士法人で、現在の社員が脱退し、別の社労士が加入する場合、どのような登記が必要ですか？
既存社員の「脱退」と新社員の「加入」の双方を登記します。
登記簿には、脱退日・加入日、新社員の住所および氏名が記録されます。社員に関する事項は法人の根幹部分であり、単なる名義変更ではなく、法人構成の変更として扱われます。定款との整合性確認も必須です。
- 学校法人の目的区には何を記載しますか？
「目的及び業務」に加え、私立学校法の規定に基づき「設置する私立学校の名称」を記載します。これは他の法人と異なる特徴です。
