すべてのよくある質問
- もしも利益がゼロだった場合はどうなるのでしょうか
法人税や法人事業税はかかりませんが、住民税の均等割りは発生します。
事業所所在地によって異なりますが年間７万円程です（赤字でも最低限法人住民税はかかります）。- 法人つくって給与をもらうと節税になるという話を聞きますがどういうことですか？
個人事業では自分に給与を支払うことは出来ませんが、法人の場合は、毎月あらかじめ決めた報酬額を給与として受け取ることが可能です。
個人事業主の場合は、事業所得に対しそのまま課税されますが、勤労者は給与所得控除をうけることができることが大きな違いとなります。- 個人事業を法人にすると節税になるのですか
はい、税率が異なります。個人の場合は累進課税のため額が高くなればなるほど税率が上がります。住民税とあわせると最高で所得の６割を税金でもっていかれてしまいます。
一方で法人の場合は、年間８００万円以下の部分は１９％、それ以上の金額の部分については23％程とされています。
法人住民税と法人事業税を合わせても最高で所得の４割程度の税金で済みます。
さらに非営利型一般社団法人の中で収益事業しない法人にいたっては法人住民税の均等割り（７万円程）しか税金がかからないため個人事業よりも税金は圧倒的に安くなります。- 合併に際して役員変更・商号変更を合わせて行うことは出来ますか？
もちろん可能です。ご相談の際に合併後の事項についてヒアリングさせて頂きますのでお申し付けください。
- 合同会社を消滅会社とする合併も可能ですか？
もちろん可能です。ご相談ください。
