すべてのよくある質問
- 減資は赤字会社がするものではないのですか？
従来は、欠損填補や事業再生の場面で用いられることが多くありました。
しかし近年は、大会社該当回避や資本政策上の整理といった目的で行われるケースが多く、
減資＝経営不振、という理解は正確ではありません。- 減資すると株主の持株数は減りますか？
通常の資本金の額の減少（いわゆる「無償減資」）では、株主の持株数は変わりません。
資本金の額を減少させ、その分を資本剰余金等へ振り替える形が一般的です。
ただし、株式併合を伴う減資など、別のスキームを採用する場合は例外があります。- 債権者が少ない場合、公告を省略できますか？
できません。
減資の場合、官報公告は必須です。
債権者全員が同意していても、省略することはできません。- 減資はどれくらいの期間がかかりますか？
減資には債権者保護手続が必要です。
・官報公告
・既知債権者への個別催告
・1か月の異議申述期間
が必要となるため、実務上は、着手から効力発生まで最低でも約2か月は見込んでおく必要があります。
期末直前の着手では間に合わない可能性があります。- 3月決算会社の場合、いつまでに減資をすればよいですか？
3月31日決算であれば、3月31日までに減資の効力が発生していることが必要です。
登記申請は効力発生日から2週間以内で足りますので、4月に登記申請しても問題ありません。
重要なのは「登記申請日」ではなく「効力発生日」です。
