すべてのよくある質問
- 名簿閉鎖中でも株式の譲渡は有効ですか?
名義書換が一時停止されるだけで、譲渡自体は有効です。ただし、名簿に反映されるのは閉鎖解除後となるため、議決権行使には影響が出る場合があります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
(リンク:株主名簿の閉鎖と基準日、議決権のカウントは“いつの株主”で判断する?よくある誤解と実務上の注意点)- 名簿を閉鎖しないとどんなリスクがありますか?
株主構成が流動的な場合、基準日以降の譲渡等によって株主からクレームが発生することがあります。トラブル防止の観点からは名簿閉鎖が有効な場合もあります。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
(リンク:株主名簿の閉鎖と基準日、議決権のカウントは“いつの株主”で判断する?よくある誤解と実務上の注意点)- 基準日を定める際、必ず株主名簿を閉鎖しなければいけませんか?
いいえ、現在は名簿閉鎖を行わずに基準日だけを設定する方法も可能です。
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(リンク:株主名簿の閉鎖と基準日、議決権のカウントは“いつの株主”で判断する?よくある誤解と実務上の注意点)- 株主総会の議決権は、いつの株主に基づいて判断されるのですか?
通常は「基準日」における株主に基づいて議決権を認定します。基準日は定款で定めるか、取締役会決議で定めます。
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(リンク:株主名簿の閉鎖と基準日、議決権のカウントは“いつの株主”で判断する?よくある誤解と実務上の注意点)- 株主総会開催日時の曜日を間違えて書いてしまった場合、補正になりますか?
曜日の誤記だけで即無効になるわけではありませんが、株主の混乱や、開催日時の特定に疑義が生じるおそれがあります。信頼性の観点からも、正確な記載が必須です。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
(リンク:株主総会招集通知に何を書く?記載事項・分量・実務の最適解とは)