すべてのよくある質問
- 根抵当権と普通抵当権、どちらを選ぶべきですか。
単発の借入は普通抵当権、取引を継続する事業資金等は根抵当権が一般的です。極度額の設計・共同担保の有無・将来の解約（元本確定）まで見据えて選択します。
- 完済したのに抵当権が残っています。自然に消えますか。
いいえ。抵当権抹消登記が必要です。放置すると売却や相続、借換に支障をきたすため、完済→抹消まで一気通貫で手続してください。
- 登録免許税の軽減（0.1％）は誰でも使えますか。
住宅取得資金の抵当権が対象で、適用期限は令和9年3月31日まで。用途・契約内容・必要書類の要件を満たす必要があります。事業資金やリフォーム等は原則**0.4％**です。
- 自分で抵当権設定登記はできますか。
可能です。ただし順位確保・原因日付の整合・添付の要件を誤ると、融資実行や契約に支障が出ます。金融機関の多くは指定司法書士での申請を前提に運用しています。
- 議事録を就任承諾を証する書面として援用する場合、住所の記載は必要ですか？
明確な規定はありません。ただし、就任承諾書に住所記載を求められるのであれば、議事録援用の場合にも住所記載が必要と解されるリスクがあります。個人情報保護の観点から住所を議事録に書きたくない場合は、別途就任承諾書を作成するのが無難です。
