すべてのよくある質問
- 株主総会議事録に記載する「開催場所」は、曖昧な書き方でも大丈夫ですか？
「本社」「○○事務所」などの曖昧な表現は補正の対象になる可能性があります。登記所や他者が見て客観的に特定できるよう、具体的な住所を記載するのが望ましいです。
詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 株主総会議事録に「議決権総数」や「出席株主数」は必ず書かないといけませんか？
法定記載事項ではありませんが、定足数の確認や議決の有効性を示すため、実務ではほぼ必ず記載されています。特に上場企業や非公開会社でも株主が複数いる場合は重要です。
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→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 外国で株主総会を開催しても問題ありませんか？
はい、会社法上、開催場所の制限はありません。ただし、株主の出席機会を不当に制限しないよう注意が必要です。
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→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 株主や取締役がリモート出席する場合、議事録にはどう書けばよいですか？
「電話会議により出席」「テレビ会議により出席」など、出席の方法を明記します。特に開催場所にいない場合には、その出席方法の記載が法定で求められています。
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→株主総会議事録の記載事項とは？形式・記載順・実務判断の注意点を網羅解説- 株主総会議事録の作成者として記載できるのは誰ですか？
原則として、株主総会当時に在任しており、実際に出席した取締役が適切とされます。解任された取締役や、就任時期が株主総会の終結後である新任取締役は、作成者にはなれません。
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