すべてのよくある質問
- 自己破産した場合住んでいる家を追い出されますか？
家賃の滞納がなければ追い出されることはありませんが滞納した状態で自己破産をした場合は、未払いを理由に賃貸借契約を解除される可能性がございます。
- 住宅を手放さずに債務整理できるのでしょうか？
状況によって異なります。個人再生の場合は、住宅ローン特例の要件に当てはまれば手放すことなく債務整理できますが自己破産の場合は、手放す必要があります。
- 「株主リスト」は、いつの時点の株主を記載すればいいのですか？
株主総会に際して、基準日を定めた場合は基準日時点の株主を記載します。
基準日を定めなかった場合は、株主総会当日の株主を記載します。- 定款に記載された文言と登記記録が異なる場合更正手続きが必要ですか？
定款に、株式譲渡制限に関する規定として、「当会社の株式を譲渡によって取得するには、株主総会の承認を要する」と記載されているにも関わらず、登記簿上は「当会社の株式を譲渡するには、株主総会の承認を受けなければならない」と記載してしまった場合などについては、更正の必要はないとされています。
- 外国法人が発起人となって会社設立する場合何が必要ですか？
外国法人が我が国に商業登記を有する場合は日本法人と同じように履歴事項全部証明書を提出しますが、商業登記を有さない場合は、宣誓供述書が必要となります。
宣誓供述書には、外国会社の商号、本店所在地、事業目的、設立年月日、設立の準拠法を記載する必要があり、またその訳文も作成する必要があります。
宣誓供述書は本国官憲の認証を受けたものとなります。
その他、定款委任状は、宣誓供述書のサインと同じサインで印鑑の代わりにサインをします。定款と委任状の全ページに割サインをします（いつもの割印のサインバージョン）。
また、実質的支配者が個人の場合は、パスポートの写真がある面のコピーが必要となります。
