すべてのよくある質問
- 合同会社の設立登記で、代表社員の就任承諾書は必ず必要ですか？
必ずしも必要ではありません。
代表社員を定款で直接定めているか、定款の定めに基づく互選等で定めているかにより、添付の考え方が変わります。- 特定の株主からの自己株式取得における売主追加請求権を排除するために、定款変更をすることはできますか？
可能ですが、
会社設立後に定款変更で売主追加請求権を排除するには、全株主の同意が必要となります。
そのため、実務上はハードルが高く、事前設計が重要となります。- 特定の株主からだけ自己株式を取得したい場合、方法はありますか？
法律上、一定の場合には売主追加請求権が排除されます。
たとえば、
・定款で売主追加請求権を排除している場合
・非公開会社において相続人から株式を取得する場合（一定要件あり）
などが典型例です。- 会社に資金が足りない場合でも、売主追加請求には応じなければなりませんか？
売主追加請求があったとしても、
会社は株主総会で定めた取得価額の総額（又は取得株式数）の上限の範囲で対応すれば足ります。
資金的に対応できない取得まで強制される制度ではありません。- なぜ自己株式取得の場面では議決権行使が制限されるのですか？
自己の株式処分条件を、自己の議決で決定することを避けるためです。
決定の公正さを確保する観点から、法律上、事前に議決権行使が排除されています。
