すべてのよくある質問
- 認知症発症後に民事信託契約できますか？
原則不可です。委託者本人の判断能力が必要です。段階や状況により能力が認められる場合もあります。
- 自力で信託契約は可能？
可能性はありますが、信託法等の知識と契約設計が必須で、内容の解釈トラブルや想定外事象への未対応の恐れが大きいため、専門家のフォローが推奨されます。
- 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度とはどのようなものですか。
父母や祖父母から18歳以上50歳未満の子や孫（前年所得1,000万円以下）が贈与を受ける場合、最大1,000万円（うち結婚資金は300万円まで）が非課税です。制度の期限は令和7年3月31日までとされています（延長の可能性あり）。
- 夫婦間の居住用不動産の贈与では、どの程度まで贈与税がかかりませんか。
婚姻期間が20年以上経過した夫婦の間で、居住用不動産やその取得資金を贈与する場合、最高2,000万円まで非課税となります。基礎控除110万円と合わせると、最大2,110万円が非課税枠として利用できます。
- 住宅取得資金の贈与を受けた場合、どのくらい非課税になりますか。
令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与については、省エネ等基準を満たす住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円まで非課税です。取得者の年収が2,000万円以下であることなどの条件も定められています。
