すべてのよくある質問
- 株式買取請求に関する株主への通知は必ず必要ですか？
法律上、省略規定はありません。したがって、100％親子会社や100％子会社同士の合併で実質的に不要と思われる場合でも、形式的には通知（または公告）するのが安全とされています。
- 合併の際、株式買取請求権は誰に認められますか？
原則として、存続会社と消滅会社それぞれの株主に認められます。
- 取締役会書面決議、電子メールやFAXで提案・同意を交わすことは可能ですか？
可能です。提案書をPDF化して送付し、署名済み同意書をPDFやFAXで返送する方法があります。ただしPDFやFAXは写しであるため、真正性の担保には注意が必要です。
- 取締役会書面決議、監査役の異議はどのように扱いますか？
書面決議の成立要件は「監査役の異議がないこと」です。後から異議を唱えられると決議が無効になるため、実務では「異議がないことの書面」を取り付けています。
- 取締役会書面決議の同意書にはどのように記載すべきですか？
どの提案に同意しているかを明確にします。「○年○月○日付提案書記載の全ての事項に同意する」といった記載が最低限必要です。
