すべてのよくある質問
- 株式の相続人が複数いる場合、議決権を行使する場合、必ず相続人全員一致が必要ですか？
いいえ。共有持分割合に従いその過半数で権利行使者を決定できます。
- 減資と同時に増資を行うことは可能ですか？
可能です。
実務上、増資により資本金が5億円を超える、期末までに減資で5億円未満へ戻すといった組み合わせも見られます。
ただし、減資には債権者保護手続が必要であるため、スケジュール設計が極めて重要です。- 減資の登記はいつまでに申請すればよいですか？
減資の登記は、効力発生日から2週間以内に申請する必要があります。
期末までに効力が発生していれば、登記申請が翌期にずれ込んでも問題ありません。- 会計監査人を置くと、何が変わりますか？
大会社に該当すると、原則として会計監査人の設置が義務付けられます。
これにより、
・監査契約締結
・会計監査人報酬の発生
・監査手続対応
など、一定のコストと実務負担が生じます。そのため、上場準備前段階の会社では、戦略的に減資を検討するケースがあります。
- 減資は赤字会社がするものではないのですか？
従来は、欠損填補や事業再生の場面で用いられることが多くありました。
しかし近年は、大会社該当回避や資本政策上の整理といった目的で行われるケースが多く、
減資＝経営不振、という理解は正確ではありません。
