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印紙代等の実費含めて、合計17万6千円程となります(内訳:登録免許税6万、司法書士報酬11万、登記簿謄本、印鑑証明書及び郵送費雑費等6000円)。
必要書類 ①各組合員の個人印鑑証明書(登記申請日より3ヶ月以内のもの) ②組合員代表者の本人確認書類(運転免許証等) ※ケースによって異なります。
本記事の著者・編集者
司法書士法人永田町事務所
商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。 【保有資格】 司法書士登録証
会社法人登記(商業登記)の
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