まずは個人で契約をして、法人登記が完了次第、法人へと名義変更行うのが一般的です。この場合は、契約時、特約で「会社設立登記後に契約の当事者を会社に変更する」旨の文言を入れます。仲介業者又はオーナーに確認してください。また設立費用は、会社の経費にできます。詳しくは税理士に確認してください。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証