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責任免除とは異なり、責任限定契約は登記可能とする整理が示されています。ただし詳細な運用や添付書類の要否は管轄法務局で確認する必要があります。
本記事の著者・編集者
司法書士法人永田町事務所
商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。 【保有資格】 司法書士登録証
会社法人登記（商業登記）の
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