通常の資本金の額の減少（いわゆる「無償減資」）では、株主の持株数は変わりません。
資本金の額を減少させ、その分を資本剰余金等へ振り替える形が一般的です。
ただし、株式併合を伴う減資など、別のスキームを採用する場合は例外があります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証