連帯保証に入っていたり、なにかしらの担保権を設定しているなどの事情がなければ、会社の債務を個人が負うことはありません。
ただし、その借金の内容が、返済見込みがないにも関わらず借金を繰り返したなど違法性のある内容だった場合は、代表者個人が責任追及されるおそれはあります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証