その法人を将来的にどうしていくか方向性によって異なります。
1人会社の場合や、近い将来に出資者を募集したり、役員増員を行う予定がない場合は、役員の任期は最長の１０年でいいでしょう。

複数の役員や出資者がいる場合は、仲がこじれたときのことも考えて、任期は短め（取締役なら1年、２年程）に設定する方が望ましいといえます。任期ごとに改選手続（登記）をする必要があるため、多少のコストはかかってしまいます。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証