はい。公告（官報）と個別催告（通知）を通じた債権者保護手続は必須でこれを経ていない場合、登記官から補正を指示される可能性があります。また手続きの方法については、形式を満たしていても、公告内容に誤りがあれば無効とされることもあります。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：外国会社が日本における営業所を廃止する際の登記と債権者保護手続の基礎）

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
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司法書士登録証