典型的には以下のものが必要です。

・吸収分割契約書
・合同会社の総社員の同意書（業務執行社員決定書で足りる場合あり）
・株式会社の株主総会議事録＋株主リスト
・官報公告、個別催告書面、債権者異議なし証明書（双方）
・委任状（合同会社）など

※ 登記事項証明書・印鑑証明書は会社法人等番号を記載すれば省略可能です。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：合同会社の組織再編における吸収分割の実務）

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証