基本は以下のとおりです。

・取締役会議事録（取得日を決定した場合）
・取得事由発生を証する書面（ただし不要と整理されるケースもあり、代表取締役の上申書で代替できることもある）
・株券発行会社の場合：株券提供公告証明書、未発行なら株主名簿など

法務局によって取扱いが異なるため、事前相談が必須です。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証