令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与については、省エネ等基準を満たす住宅であれば1,000万円まで、それ以外の住宅であれば500万円まで非課税です。取得者の年収が2,000万円以下であることなどの条件も定められています。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証