大会社に該当すると、原則として会計監査人の設置が義務付けられます。
これにより、
・監査契約締結
・会計監査人報酬の発生
・監査手続対応
など、一定のコストと実務負担が生じます。

そのため、上場準備前段階の会社では、戦略的に減資を検討するケースがあります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証