各種法人等登記規則の目的区では「目的、業務、事業又は設置する施設の名称」など複数の登記事項が想定されているため、実際に何を登記しているのかを明示する必要があります。そのため「目的」「事業」などの小見出しを付ける運用になっています。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証