事業目的を記載する際、書き方に決まりはございません。
例えば「自動車販売」を始める場合、目的は「自動車販売業」でも問題はありませんが、更に詳細に

中古車の買取及び店頭販売
中古車のインターネット販売
自動車用品・パーツの販売

などと記載しても良いのです。
ただし事業を行うにあたり、許認可を必要とする場合、
目的に決まりがありますので、あらかじめ各所にどのような記載をすればいいのか確認をする必要がございます。

例えば、当該事例では「古物営業法に基づく古物商」を記載する必要があります。
派遣事業をはじめたい場合は「労働者派遣事業」と記載する必要があります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証