はい、株主総会の決議により、定款で定めた任期よりも短い個別任期を設定することが可能です。
会社法は「定款または株主総会決議により任期を短縮できる」としており、10年任期を基準として個別に5年や2年に短縮することが許容されます。

詳細はこちらのコラムでも解説をしています。
（リンク：特定の取締役だけ任期を短縮できる？非公開会社における個別任期の設定と株主総会決議の扱い）

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司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
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司法書士登録証