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原則として総組合員の同意を得るのが無難です。 無限責任組合員の裁量条項があっても、登記上は組合契約の変更と整理されるため、全組合員の署名押印を前提にする対応が一般的です。
本記事の著者・編集者
司法書士法人永田町事務所
商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。 【保有資格】 司法書士登録証
会社法人登記(商業登記)の
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