はい、可能です。
種類株式発行会社であっても、分割する株式の「種類」を限定して株式分割を行うことは制度上認められています。ただし、他の種類株主に不利益を及ぼすおそれがある場合には、追加の手続き（種類株主総会等）が必要になります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証