合併など組織再編手続きを行う場合、次のように分かれます。

実際に許認可事業を行っている→許可証や免許証の写し
実際には行っていない（目的に書いてあるだけ）→「事業を行っていないことの証明書」（＝目的上事業者証明書）

ただし、管轄法務局によっては、証明書の代わりに「上申書」を提出する簡易対応を認めるケースもあります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証