減資には債権者保護手続が必要です。
・官報公告
・既知債権者への個別催告
・1か月の異議申述期間
が必要となるため、実務上は、着手から効力発生まで最低でも約2か月は見込んでおく必要があります。
期末直前の着手では間に合わない可能性があります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証