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株主総会で「株数の上限」と「払込金額の下限」を決議し、取締役会に発行を委任した場合、 その委任は 1 年間有効であり、その期間内であれば 決議された枠の範囲内で何度でも発行(複数回発行)が可能です(『募集株式と種類株式の実務〔第2版〕』(中央経済社)36頁)。
本記事の著者・編集者
司法書士法人永田町事務所
商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。 【保有資格】 司法書士登録証
会社法人登記(商業登記)の
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