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株主総会や取締役会の決議について、特定の株主の同意を必要とする株式です。会社法108条1項7号に基づく「拒否権付種類株式」で、経営支配権を強く保持できる反面、経営の硬直化を招くリスクもあります。
本記事の著者・編集者
司法書士法人永田町事務所
商業登記全般・組織再編・ファンド組成・債務整理などの業務を幅広く取り扱う、加陽 麻里布(かよう・まりの)が代表の司法書士事務所。 【保有資格】 司法書士登録証
会社法人登記(商業登記)の
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