コラム

その法人を将来的にどうしていくか方向性によって異なります。
1人会社の場合や、近い将来に出資者を募集したり、役員増員を行う予定がない場合は、役員の任期は最長の１０年でいいでしょう。

複数の役員や出資者がいる場合は、仲がこじれたときのことも考えて、任期は短め（取締役なら1年、２年程）に設定する方が望ましいといえます。任期ごとに改選手続（登記）をする必要があるため、多少のコストはかかってしまいます。