はい、税率が異なります。個人の場合は累進課税のため額が高くなればなるほど税率が上がります。住民税とあわせると最高で所得の６割を税金でもっていかれてしまいます。
一方で法人の場合は、年間８００万円以下の部分は１９％、それ以上の金額の部分については23％程とされています。
法人住民税と法人事業税を合わせても最高で所得の４割程度の税金で済みます。
さらに非営利型一般社団法人の中で収益事業しない法人にいたっては法人住民税の均等割り（７万円程）しか税金がかからないため個人事業よりも税金は圧倒的に安くなります。

本記事の著者・編集者

司法書士法人永田町事務所

債務整理・商業登記全般・組織再編・ファンド組成などの業務等を幅広く取り扱う、加陽 麻里布（かよう・まりの）が代表の司法書士事務所。
【保有資格】
司法書士登録証