罰則はありませんが、会計上、売上に計上できなくなる等の不都合が生じる可能性がございます。ただ、「前各号に附帯関連する一切の事業｣などと書いた場合は、目的を広く解釈することができますので、これに含まれれば、直ちに登記手続をする必要はありません。
登記された目的と全く異なる事業をするのであれば、信用を失わないよう目的追加の手続は必ずしましょう。